サイバー保険ガイドColumn

サイバー攻撃、情報漏洩のリスクに備えるための情報発信コラム

2024.3.22 サイバー保険

サイバー保険の費用の相場は?保険会社の選び方も紹介

「日本は加入率が低い!」と言われ続けているサイバー保険ですが、ここ数年かなり需要が上がっています。
需要が上がった背景としては、コロナ時期からのランサムウェアの台頭・テレワーク需要の増加・改正個人情報保護法などにより、企業がサイバー攻撃や情報セキュリティについて向き合う必要性が増したことがあると思われます。

そこで、今回はよくいただくご質問として「実際、サイバー保険に加入すると費用はどのくらいかかるの?」という直球のご質問にお答えしたいと思います。


サイバー保険の費用(保険料)とは

サイバー保険は、各保険会社から損害保険の主に法人向けの保険商品として用意されていますが、実は法人向けの損害保険には価格表が存在しません。
全て企業ごとに、その企業の年間売上高や業種、セキュリティ状況をお伺いし、1年間の保険料を見積提示させていただくのが一般的な費用(保険料)の決め方のため、相場といっても費用の幅がかなりあります。

とはいえ、1年間の保険料の例を提示している保険会社もありますので、まず下記の2社をご紹介します。
▼三井住友サイバープロテクター(サイバー保険)の保険料例
▼損保ジャパン サイバー保険の保険料例

上記サイトの保険料を見ていただくとわかりますが、業種や年間売上高により、かなり費用感が異なります。
この他に、事業の方向性やセキュリティ周りの対策有無をヒアリングさせていただくことにより、保険料が変動していくことになります。

サイバー事故の被害額と保険料

上記の保険料の例の中にあった「支払限度額」ですが、こちらは実際に自社にサイバー事故が起きた際の被害範囲を想定をし支払限度額をを決めることになります。
保険会社のプランの中で支払限度額(保険会社から支払われる保険金の上限の金額)の中から選択いただき、限度額が高い場合は保険料も高くなるという仕組みです。
この「支払限度額」は被害範囲を想定しないまま適当に「3000万円もあればいいかなあ・・」と決めてしまうと、いざという時に補償が足りないケースがありますので、次の章を読んで想定してみてください。

サイバー事故の被害額はどのくらい?

サイバー事故の被害は、特に初動対応と事故対応に多額のコストが発生します。

例えば、自社のネットワークに不正アクセスのおそれが発生した場合、不正アクセスの被害状況の把握、原因調査や証拠保全の実施は「フォレンジック調査」と呼ばれ、ただちにフォレンジック調査の専門会社へ依頼する必要があります。

次に不正アクセスのおそれがあった同じネットワークにつなげていたパソコン、サーバ等も調査対象とする場合、パソコンやサーバ1台づつに調査コストが発生するため、数百万~数千万へコストが膨れ上がります。
もし、このパソコンやサーバが故障してしまっていたら、買い替え費用やも必要ですし、元の状態に戻すために復旧費用も必要となります。

そして事故対応としては、この不正アクセスにより情報漏洩が起きてしまったら、訴訟の可能性があり、法律相談費用・訴訟費用・損害賠償費用等が必要となります。

これらの被害金額の想定は、下記の記事でもご案内していますのでご確認ください。
▼サイバー保険はいらない?普及しない理由とは

被害想定はその企業の事業によって異なるため、もし自社の被害想定がしきれない場合には、遠慮なく弊社までご相談ください。

保険料の割引方法

保険会社によっては、セキュリティ対策を行っている企業に保険料の割引を行っている場合があります。 中には最大60%の割引を行う保険会社もありますので、お気軽にご相談ください。

サイバー保険の保険会社の選び方は?

サイバー保険は様々な損害保険会社からプランが出ており、どの保険会社のプランに加入してよいかわからないということがあると思います。

まず、サイバー保険に加入する際の重要なポイントは、自社の状況にあった保険会社のプランを選ぶということです。
実際にサイバー事故や情報漏洩が起きた際に、必要な補償が洩れてしまっていた場合は会社の事業存続に関わる可能性もあり得るので、補償の選択は慎重に行っていただきたいところです。

そのために必要なのが、取扱保険会社数と保険代理店の担当者スキルです。

まず見積は1社だけではなく、各保険会社で相見積もりをすることをおすすめいたします。

次に保険代理店ですが、日本の損害保険は保険会社が直接お客様と接することはほとんどなく、一般的な損害保険の販売は保険代理店にゆだねられています。

損害保険の代理店は、自動車保険を得意とする会社、旅行保険をメインとする会社もありますが、サイバー保険を得意とする保険代理店で複数の保険会社の見積もりをすることを強くおすすめいたします。

上の保険料の決め方の章でもお話しましたが、保険料や補償範囲のプランは事業や売上、被害想定を基にした「支払限度額」で決めて行くことになりますので、貴社の事業とリスクを把握できる経験豊富な保険代理店でプランを決めていただくことは、結果的に貴社を守ることになるとお考えください。

当サイトの運営会社ファーストプレイスは、サイバー保険に特化した損害保険の代理店です。
大手5社のサイバー保険を取り扱っており、すべて相見積もりが可能なためお気軽にご相談ください。
迅速にご対応いたします。



まとめ

サイバー保険の費用の相場や、保険会社の選び方をご紹介しました。
また、サイバー攻撃の被害額からサイバー保険を選ぶことが必要とお伝えしました。

残念ながらサイバー攻撃のリスクをゼロにすることはできませんし、サイバー保険に加入すればサイバー攻撃のリスクは低減するわけでもありません。
しかしサイバー保険に加入しておくことで万が一の際に生じる損害や多大な労力から自社を守ることが可能です。

今、サイバー保険への加入を悩んでいるのであれば、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

サイバー保険を選ぶ際は、大手保険会社の中で比較、検討することをおすすめします。
当サイトの運営会社ファーストプレイスでは、下記5社のサイバー保険を取り扱っています。
サイバー保険を扱う大手メガ損保5社の保険料を無料で一括見積もり・比較いたします。

【取り扱いのある保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社

ご興味のある方はこの機会にぜひ、サイバー保険 一括見積りサイトよりご相談ください。

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