先日、ランサムウェア等のサイバー攻撃により深刻な被害を受けたKADOKAWA社は、今現在も大規模なシステム障害が継続しています。 この大規模な事件により、セキュリティ対策が遅れている日本企業も、改めて危機感を覚えているのではないでしょうか。
そういった中、「人材・体制・資金が限定的な中小企業のニーズに合ったセキュリティ製品が、提供されていないのではないか」という考えから、中小企業・小規模事業者向けの支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が活性化しています。
サイバーセキュリティお助け隊サービスとは
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠な以下のサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、中小企業向けセキュリティサービスが満たすべき基準を設定し、2021年春より制度を開始し普及促進活動を行っており、IT導入補助金による支援制度も用意され、経済産業省も普及を後押ししています。
そして、この「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の普及と共に、サイバーセキュリティお助け隊サービスの「提供者側」としてITベンダーやサービス提供事業者への参入も活性化しています。
サイバーセキュリティお助け隊提供事業者への参入要件
サイバーセキュリティお助け隊サービスの新規申請事業者の要件は、現時点（2024年7月現在）では、下記をのワンパッケージ提供する契約であることが必須となっています。
新規申請事業者の要件【下記のワンパッケージ提供が必須】
(1)相談窓口
(2)異常の監視の仕組み
(3)緊急時の対応支援
(4)中小企業でも導入・運用できる簡単さ
(5)簡易サイバー保険
なお、ワンパッケージで提供されるお助け隊サービスの価格は、以下規準を超えないことも求められています。
・【ネットワーク監視の場合】 50万円（税抜き）
・【端末監視の場合】 端末数によらず50万円（税抜き）
・【上記の両者を併用する場合】 これらの和に相当する価格である100万円（税抜き）
【ご注意】参入要件は、その他の細かい要件もあるため、詳細は最新のIPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」をご確認ください。
次にこの「(5)簡易サイバー保険」についてご説明いたします。
IPAの定める「簡易サイバー保険」とは
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」の、簡易サイバー保険の要件詳細は以下のようになっています。正直なところ指定が大まかになっており、保険に詳しくない限り、基準がわからず少し難しい要件となっています。【簡易サイバー保険】
■突発的に発生する駆付け費用等を補償するサイバー保険
インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されていること。なお、サイバー保険の補償範囲（補償対象となる事項、補償回数、補償限度額、免責金額等）とユーザーにおいて自己負担が生じる場合は、サービス契約に明記するとともに、ユーザーにとって分かりやすい説明資料を別途用意すること。
■サイバー保険でカバーされるもの
・対象期間
・適用範囲
・駆付け支援等の初動対応の駆付けの回数
・駆付けの交通費
・ユーザーの自己負担となるもの
そのため簡易サイバー保険の範囲の設計や、そもそも上記を貴社の商品・サービスにパッケージ化する方法、費用感などにお悩みではないでしょうか。
そのためには「サイバー保険商品付帯契約」をおすすめいたします。
事業者登録におすすめ「サイバー保険商品付帯契約」とは
サイバー保険商品付帯契約とは
サイバー保険商品付帯契約とは、貴社の商品・サービスにサイバー保険をセットする付帯サービスの契約方式です。サイバー攻撃による損害を補償する保険を貴社の商品・サービス自体に付帯することで、購入者ごとに個別に保険申込手続きをすることなく、包括的にご契約いただける便利な契約方式です。
付帯サービスは増加中
「自動付帯」といえば、一般的にはクレジットカードの付帯サービス等が知られていますが、数年前よりIT系サービスに付加価値を付けるために、IT系商品やサービスにサイバー保険を自動付帯する例が増えています。サイバー保険商品付帯契約の詳細は、下記の別サイトで詳しくご案内しておりますので、ぜひご一読ください。
▼三井住友海上サイバープロテクター商品付帯方式
弊社では「サイバーセキュリティお助け隊」の事業者様の他、様々な商品・サービスにサイバー保険商品付帯をセットするお手伝いをさせていただいている実績があります。
サイバーセキュリティお助け隊の事業者の新規申請事業者要件の簡易サイバー保険の付帯にお悩みの場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
■簡易サイバー保険の付帯 お問合せ先
▼ サイバー保険ガイド お問合せフォーム
▼ 三井住友海上サイバープロテクター商品付帯方式 お問合せフォーム
■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）リンク先
IPA「サイバーセキュリティお助け隊」サイト
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度について」
（「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」はサイトより最新版をお求めください。）
